2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
ただ、経営コンサルタントとして首を突っ込んでおった経験から申し上げると、少子化というのは現象であります。ファクト、データであります。問題は、誰にとってどのように問題なのかということはより一歩深く考えなければ、誤った論点設定で誤った答えにしか導かれぬのではないかなと思うのであります。
ただ、経営コンサルタントとして首を突っ込んでおった経験から申し上げると、少子化というのは現象であります。ファクト、データであります。問題は、誰にとってどのように問題なのかということはより一歩深く考えなければ、誤った論点設定で誤った答えにしか導かれぬのではないかなと思うのであります。
行政経営コンサルタント田渕でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 最初にお話いただいたときに、オンラインですかというふうにお尋ねしたんですけれども、対面でということで、久しぶりに地下鉄に乗って永田町まで参りました。 私、自治体の皆さんと行政評価システムをずっと一緒につくってまいりました。現在も国や地方自治体の外部評価委員として行政の評価に関わらせていただいております。
御出席いただいております参考人は、東京大学大学院法学政治学研究科教授・同大学法学部教授・同大学公共政策大学院教授金井利之君、日本大学危機管理学部准教授鈴木秀洋君及び行政経営コンサルタント田渕雪子さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙の中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
しかし、その前提で、この記事の中では、百社以上の保育園の新規開設を手がけてきた経営コンサルタントの発言として、「業界の“ブラック経営”体質はコロナ禍で露呈しただけで、以前から蔓延している。
それこそ、一昔前であれば、コンサルタント業、個人で経営コンサルタントでもやっていたとしましょう、そういった方は、やはり、事務所を構えて、そこに秘書もいて、それで電話番なりしてもらわなきゃいけないような状況があったわけですが、今や携帯電話、パソコンで、別に事務所を構える必要もない、秘書を雇う必要もないというふうになると、その分、個人としてはいっぱい稼げるようになるわけです。
ある私の神奈川県の医療関係者の方々にいただいたファクスの資料があるんですが、それは、人材派遣の会社じゃなくて経営コンサルタントの方々が、今一番、一番ですよ、収入を上げられる職種はこの人材派遣だということで、人材派遣会社を是非つくりませんかという勧誘のファクスなんですよ。なるほど。
このため、私どもといたしましては、これまでもＢ型における工賃の向上につきまして、障害者優先調達推進法による国等の調達の促進あるいは経営コンサルタントの派遣による経営改善支援ですとか商品開発に向けた支援、障害福祉サービスの報酬において工賃向上計画に掲げた工賃目標の達成に向けて積極的に取り組むための指導員を配置した場合の加算、あるいは、実際に工賃向上につながった全国の実事例を収集、整理して、工賃向上のポイント
こういったものの向上に向けた取組でございますが、具体的には、障害者優先調達推進法によります国等の調達の促進、あるいは経営コンサルタントの派遣による経営改善支援や商品開発に向けた支援、あるいは、障害福祉サービスの報酬の中でございますが、販路開拓のための営業活動や商品開発を行う職員を配置した場合の加算、こういった取組をしているところでございまして、今後とも、工賃の、あるいは賃金の向上に向け、しっかりと取組
企業経営コンサルタント業。前各号に附帯関連する一切の業務ということでございます。
○国務大臣（茂木敏充君） なかなか難しい質問でして、私も、経営コンサルタント、かなりの経験を積んでおりました。そこの中で間違いなく言えることは、経営者個々に経営の判断も違うし、性格も違うということであります。そして、その経営者が持っている事業に対するビジョンというのも違ってくると。 まずは、正しいビジョン、こういったことを共有できるかどうかということだと思います。
今、厚労省における、例えば平成三十年四月の障害福祉サービス等報酬改定等々については今事務局からも説明をさせていただいたところでございますけれども、さらには、地域の経営環境や技術の状況にも通じた経営コンサルタントや専門家の派遣等による経営改善の支援、また、生産活動の収益から利用者の賃金を支払っているいわゆる好事例を収集し、そのやり方等々について全国展開を図っていく、こういう支援も図っていきたいと思っております
また、予算事業ではございますけれども、経営コンサルタントや専門家の派遣等による経営改善の支援等の支援策も講じることとしております。 今後とも、こうした取組によりまして、事業所に対する指導と支援を適切に組み合わせながら、就労継続支援Ａ型事業所の質の向上を図ってまいりたいと考えております。
このことから、就労継続支援Ａ型の経営改善を取り組む事業者に対しては、報酬とは別に予算事業で、経営コンサルタントや専門家の派遣等による販路開拓とか市場性の高い商品開発の支援等の経営改善を支援するとか、あるいは実際様々な努力、工夫によって成果を上げているような事例を収集して全国展開するとか、そういうような取組を行っているところでありまして、これらを通じてしっかり支援してまいりたいというふうに考えているところでございます
私、民間におったときに、よくモチベーションを高めるためにどうしたらいいんだろうかということで非常に民間企業の方々いろいろ勉強しているわけですけれども、経営コンサルタントの大家の船井先生に言わせると、人に物事を頼むときに、いついつまでにこの仕事をやっておいてくれなというそういう頼み方をしたときのアウトプットが一とすると、この仕事は実はこういう意義があるんだと、非常に大事な仕事なんだということを本人に分
これは、有名な船井総合研究所の、経営コンサルタントの大家である舩井先生が実証されたことだというふうに物の本には書かれております。 確かに、仕事の成果を国民に還元するには、やはり仕事の意義なり、そういったことはきちっとよく理解させて、モチベーションを高めて、上げていくことが非常に大事だろうという感じがします。 それから二つ目は、ワーク・ライフ・バランスの問題。
厚生労働省としましては、これまで医療機関の勤務環境を改善していくために、都道府県ごとに医療勤務環境改善支援センターというものを設置いたしまして、勤務環境の改善に取り組みます医療機関を社会保険労務士ですとか医療経営コンサルタントなどが総合的、専門的に支援する体制を整備しているところでございます。
私も読んでみたんですけれども、著者の方、経営コンサルタントとして仕事をされている方が書いているんですけれども、何でそういう名前の本を書こうと思ったか、そういうテーマの本を書こうと思ったかと、こう書かれていました。日本における工場以外での生産性に関する意識の低さが世界と戦う日本企業にとって大きな足かせとなっていると。
大阪で経営コンサルタントを営む川田裕介氏の告白を基に書かれています。ちなみに、文春側は、この人物から何度も話を聞き、名刺や写真などの提出を受けて厳密に裏取りをしております。実際、鳩山邦夫事務所参与川田裕介という名刺のコピーが添えられています。
国や自治体の経営コンサルタントとして、農業技術の高い方とともに二人三脚で、どうやってその農家の方がつくられたものを高く売っていくかということを考えていく仕事をやっていらっしゃいます。 私は、こういうことが日本にも必要だと思うんですね。農家の方のつくっていらっしゃるクオリティーは、多分、世界水準で見ても、世界最高水準のものをもう既に日本はつくっています。
これまで厚生労働省におきましては、一つは、まさに事業所の経営力の育成強化に向けまして、経営コンサルタント等による効果的な工賃向上計画の策定でございますとか、あるいは管理者の意識向上に向けた助言をしていただきますとか、そういう事業を行ってまいりました。
ですから、例えば、そこでお手元の資料で、これはいつも申し上げていますけど、ＢＮＣＴだとか、あるいはまたこれは筑波大学の熊田先生からいただいた資料、それからもう一つロボットの方は経営コンサルタントの高橋憲行さんからいただいた資料でございますけど、一例として見ていただければ有り難いと思うんですが、例えばこういう先端医療技術の導入であるとか、あるいはまたロボット技術の拠点をつくるとか、あるいはまた四国の八十八
平成二十六年度予算、中心市街地再興戦略事業で、タウンマネジャーや経営コンサルタントの派遣に対して三分の二の補助金が出るということになっております。 まず御質問させていただきます。実際は全国でどのぐらいのタウンマネジャーがいて、どのような人材がその職に就き、どのような成果を上げているか、教えていただきたいと思います。